米金融大手のシティグループが日興コーディアルグループに行っている株式の公開買い付け(TOB)が26日、締め切りとなった。TOB最終日の日興株の終値は前日終値比2円安の1691円となり、シティのTOB価格(1株1700円)を下回った。このため市場では「シティのTOBは成立する」との見方が強まっている。シティは27日未明まで最終的な応募株数の集計を進め、同日午前に結果を発表する。 今回のTOBは、有価証券報告書の虚偽記載(利益水増し)問題で、信用補完が必要となった日興と、日本国内での経営基盤の強化を目指すシティの思惑が一致し、シティが日興の発行済み株式の過半数(議決権ベース)を取得し、子会社化するのが目標。
みずほフィナンシャルグループなど国内の機関投資家がTOBに賛同を表明した。日興の株価は23日以降、終値でTOB価格を下回ったことから、市場では「国内の株主はもちろん、外国人投資家もTOB価格の方が有利と判断し、応募した」と見ている。 日興株を約24%保有し、TOB価格に不満を表明していた外資ファンドが最終的に売却に応じたかどうかは不透明で、万一、株主の応募が過半数に届かなかった場合、TOBは不成立となる。不成立の場合、シティはTOB価格を引き上げるなど条件変更を27日にも発表し、再度TOBを開始するとみられる。【川口雅浩】
(引用 livedoorニュース)
みずほフィナンシャルグループなど国内の機関投資家がTOBに賛同を表明した。日興の株価は23日以降、終値でTOB価格を下回ったことから、市場では「国内の株主はもちろん、外国人投資家もTOB価格の方が有利と判断し、応募した」と見ている。 日興株を約24%保有し、TOB価格に不満を表明していた外資ファンドが最終的に売却に応じたかどうかは不透明で、万一、株主の応募が過半数に届かなかった場合、TOBは不成立となる。不成立の場合、シティはTOB価格を引き上げるなど条件変更を27日にも発表し、再度TOBを開始するとみられる。【川口雅浩】
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