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 [ニューヨーク 22日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)の緊急利下げを受けて、世界の株式市場ではパニック売りが一服したが、緊急利下げ後も米景気後退への懸念は根強い。
 FRBは22日、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を緊急に0.75%ポイント引き下げ年3.5%とすることを決めた。株式市場では投資家心理が改善、株価は安値から戻す展開となった。
 ただ緊急利下げ後も、多くの市場関係者は米景気後退への警戒を解いていない。
 米有力債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント(ピムコ)のビル・グロース最高投資責任者(CIO)は22日、「今や消費者主導の緩やかなリセッション局面にあり、第1および第2・四半期の国内総生産(GDP)はマイナス成長となるだろう。

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FRBはこれを反転させなければならない」と発言。
 住宅市場が経済活動を幅広く停滞させる要因となり、米経済は恐らく昨年12月に景気後退局面に入ったとの見方を示した。 
 リサーチ・アフィリエーツのロバート・アーノット会長は「先の景気拡大で大量の余剰資源とそれに伴うバブルが生じた。是正には数週間以上かかる」と指摘している。
 MSCI全世界株価指数によると、世界の株式市場では21日だけで9790億ドルの時価総額が吹き飛んだ。17日以降では、合計1兆1890億ドルの時価総額を失っている。
 こうした投資家の不安心理は、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題に端を発している...

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(引用 yahooニュース)




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