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 企業や市民から寄せられた寄付や支援品をNPO(民間非営利団体)やボランティア団体に橋渡ししようと、「とちぎコミュニティファンド」(事務局・NPO法人とちぎボランティアネットワーク)の準備会が発足した。

 寄付金、支援品を基にした助成システムとNPOなどの情報公開システムの構築が柱となる。社会貢献の方法やNPOの活動実態に対する不安など、企業や市民の“寄付する側の悩み”を解消するのが狙いで、12月からの本格活動を目指す。

 事務局によると、助成システムは(1)福祉や環境、国際貢献などの分野別のメーンファンド(2)分野やテーマを指定して、企業名や団体名を冠にするファンド(3)MOTTAINAIファンド(物品寄贈システム)の3つ。

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助成を決める審査や選考を原則公開とするほか、助成する団体は原則公募とする。助成を受けた側の感謝の気持ちを伝える仕組みも用意する。

 また、県内のNPOやボランティアグループの運営状況を公開するNPO情報・信用システム(NPOデータバンク)を立ち上げ、登録された情報をホームページ(HP)で閲覧できるようにする。

 ファンドの運営は、とちぎボランティアネットワークのほか、おおきな木(日光市民活動支援センター)、宇都宮市民まちづくり工房(宇都宮市民活動サポートセンター)など3つのNPO法人が行う。HPの運営や寄付募集のチラシ費用、人件費など準備会の運営にかかる経費は、寄付の20%程度を充てる...

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(引用 yahooニュース)




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