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日経平均は大幅続落、米国株安と円高で400円超える下げ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080116-00000901-reu-bus_all
 [東京 16日 ロイター] 東京株式市場では、日経平均が大幅続落。終値で連日の昨年来安値更新となり、2005年10月以来の安値水準に下落した。サブプライム問題と米リセッション懸念で米国株が急落。そこに105円台に入る円高/ドル安が重なって東京市場はほぼ全面安となり、下げ幅は400円を大きく超えた。
 東証1部騰落数は値上がり94銘柄、値下がり1601銘柄、変わらずは29銘柄。 
 15日の米ダウ工業株30種は急落。シティグループ<C.N>やメリルリンチ<MER.N>の資本対策が発表されたものの、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題へのアク抜けにはつながらず、「米金融機関が今やっているのは本体分のロスへの対応。

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SIVやヘッジファンドの分のロス対応はこれからで、米国株はあと半年は厳しそうだ」(草野グローバルフロンティア代表取締役、草野豊己氏)との声が上がった。12月の米小売売上高をきっかけに米リセッション懸念も強まり、東京市場を圧迫した。
 さらに追い討ちをかけたのが1ドル=106円台で返ってきた円高/ドル安。取引時間中も円高は進行、一時は105円台に入ったことで先物への売りが膨らみ、いったんは下げ渋る動きをみせた日経平均は、大引けにかけて一段安となった。
 市場では「配当利回りなどの面から日本株の買い妙味が強まっており、ここからの下げ余地は限定的。ただ、当面は米金融機関の決算発表が続くため、トレンド転換にはもう少し日柄が必要だ」(大手証券)との声が上がっている...

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