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経済協議会 日露で3300億円ファンド ソチ五輪軸に日系企業誘致



 日露の民間企業などで構成する「露日経済協議会」(アスラン・アタビエフ理事長)と、日本の国会議員らで構成する「ソチ冬季オリンピック協力委員会」(久間章生会長)は11日、東京都内で記者会見し、2014年に冬季五輪が開かれる黒海沿岸の都市ソチの開発投資を狙いに、30億ドル(約3300億円)規模の基金を共同で組成することで合意したと発表した。

 日露で幅広く投資家を募り、集めた資金は、ソチで五輪会場用地となる人工島建設のほか、セメント工場建設、建機リース事業、石化工場の運営などに充てるという。計画の詳細は、2月に東京で開催する「露日投資フォーラム」で公表する。

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 このほか、ロシアに進出する日本企業のビジネス支援センターを今夏、モスクワに開設するのを手始めに、ソチのあるクラスノダール地方、極東地域の3都市で設立する計画も明らかにした。

 久間氏はソチ市長からの依頼で冬季五輪委員会を設立。11日の会見で、「黒海沿岸は日本と同じく地震が起きる地域で、『人工島の建設には日本の技術が必要』とプーチン大統領から要請があり、見返りに、2016年の東京五輪誘致を支援したいという話だった」と説明した。ロシアはソチを、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイに匹敵するリゾート地にしたい意向で「実現すれば日露友好関係にプラス」(久間氏)と期待する。

 アタビエフ氏は「日露間の経済協力は現在、10年前の日本と中国の経済関係の水準にあると思う...

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(引用 yahooニュース)




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