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米新規失業保険申請件数、12月雇用統計受け注目となる見通し



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080110-00000917-reu-bus_all
 [ニューヨーク 9日 ロイター] 米労働省が10日発表する新規失業保険申請件数は、4日発表された12月の雇用統計で失業率が上昇したことを受け、通常よりも注目を集める可能性がある。
 ゴールドマン・サックスは9日、米経済は今年景気後退(リセッション)に陥り、第3・四半期までにフェデラルファンド(FF)金利の目標水準は2.5%まで引き下げられるとの見通しを示した。失業率は、2007年12月の5%から09年には6.5%に上昇する可能性があるという。

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 ドイツ銀行証券のチーフ米国エコノミスト、ジョセフ・ラボーニャ氏は「12月の雇用統計が予想外に弱い内容だったため、今後数週間、新規失業保険申請件数の重要性が増す」と述べた。
 ロイターのエコノミスト調査によると、1月5日までの週の申請件数は、前週の33万6000件から34万件に増加する見通し。
 ラボーニャ氏は、米雇用市場は「曲がっているが折れてはいない」とみている。
 ただ、1月の雇用統計も弱い内容になれば、深刻な懸念が浮上する見込み。その場合はそれより先に失業保険申請の数字に反映されるため、申請件数が重要になるという。
 同氏は「現在の4週間移動平均は34万4000件。持続的に35万件を上回ることになれば、良くない兆候となる」と述べた。




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