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産業銀のIB部門分離売却、規模・役割縮小は必至



【ソウル8日聯合】大統領職引継委員会が7日に発表した韓国産業銀行の民営化策は、財政経済部がこれまで推進してきた同行の役割の再調整案と大枠では大差はない。ただ、財政経済部の従来の方針では産業銀行の投資銀行(IB)部門をどのように子会社の大宇証券に移管するかが不透明で、IB部門分離の意志が弱いと批判されていたのに対し、引継委は産業銀行のIB部門の組織そのものを完全に切り離すという立場を明確にし、分離売却に対する強い意志を示した。これにより、国策銀行である産業銀行の役割再調整作業に加速がつくものとみられ、同行の規模と役割が大幅に縮小することは避けられない見通しだ。
 引継委は当初、「メガトン級」の発表があると話しており、産業銀行が全面民営化されるのではないかとの観測も生んだが、産業銀行のIB部門を民営化し、民営化により確保される資金で公共性の政策機能を強化するという線でまとまった。

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しかし、従来の国策銀行の役割再調整案とは異なり、引継委の案は持株会社を設立した後で持株会社の株を売るという形態となっている。国産IBの育成という方向性は同じだが、引継委の案は政府主導ではなく民営化に焦点を合わせているという点で異なる。

 ひとまずは、これまで市場で飛び交っていた産業銀行のIB部門分離売却の方針が確定したことから、子会社の大宇証券に対する産業銀行IB部門の移管作業が早まるものとみられる。財政経済部が昨年9月に発表した案によると、2009年初めまでに産業銀行の市場摩擦業務を大宇証券に移し、その後に会社債の仲介やプライベートファンド業務などのIB関連業務も大宇証券に移管することになっていた...

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(引用 yahooニュース)




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