産経新聞社が実施した主要企業１２５社アンケートでは、景気を引っ張る企業の業績の底堅さが示された。ただ、景気の先行きへの見方はまだら模様で、最大の懸念材料である米経済や原油価格の先行きにも悲観と楽観が混じり合う。年明け早々、原油価格は一時１バレル＝１００ドルの大台を突破、４日の東京株式市場の大発会では日経平均株価が６００円超も急落し、企業を取り巻く環境は厳しさを増してきた。アンケートの詳報は次の通りー。

　【業績】

　≪増収増益の企業減少≫

　平成１９年度の業績予想では、回答企業（１１６社）の７８・４％の９１社が「増収」と回答。「最終増益」も回答企業（１２０社）の６２・５％を占める７５社となり、東証１部上場企業全体で、６年度連続の増収増益となるのは確実だ。

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　２０年度も増収が回答企業（９４社）の５６・４％を占める５３社、最終増益が回答企業（９３社）の５０・５％に当たる４７社となり、７年度連続の増収増益となる公算が大きい。ただ、サブプライムローン問題による米国経済の減速に加え、原油などの資源高による原材料費の高騰が収益を圧迫し、増収増益企業数は減少し、上昇幅も鈍るのは避けられない見通しだ。

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　【Ｍ＆Ａ】

　≪「活用する」７１社≫

　経営の重要な手段となっているＭ＆Ａ（企業の合併・買収）については、「活用する」と回答した企業が７１社を占めた...

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（引用 yahooニュース）

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