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 産経新聞社が実施した主要企業125社アンケートでは、景気を引っ張る企業の業績の底堅さが示された。ただ、景気の先行きへの見方はまだら模様で、最大の懸念材料である米経済や原油価格の先行きにも悲観と楽観が混じり合う。年明け早々、原油価格は一時1バレル=100ドルの大台を突破、4日の東京株式市場の大発会では日経平均株価が600円超も急落し、企業を取り巻く環境は厳しさを増してきた。アンケートの詳報は次の通りー。

【業績見通し】

 平成20年3月期の業績予想では、回答企業(116社)の78.4%の91社が「増収」と回答。「最終増益」も回答企業(120社)の62.5%を占める75社となり、東証1部上場企業全体で、6期連続の増収増益となるのは確実だ。

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 21年3月期も増収が回答企業(94社)の56.4%を占める53社、最終増益が回答企業(93社)の50.5%に当たる47社となり、7期連続の増収増益となる公算が大きい。ただ、サブプライム住宅ローン問題による米国経済の減速に加え、原油などの資源高による原材料費の高騰が収益を圧迫し、増収増益企の業数は減少し、上昇幅も鈍るのは避けられない見通しだ。

【M&A】

 経営の重要な手段となっているM&A(企業の合併・買収)については、「活用する」と回答した企業が71社を占めた。「その他」と回答した企業でも、27社が「今後検討する」「いい案件があれば活用」など前向きな声を記述しており、平成20年も空前のM&Aラッシュが続くのが確実だ...

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(引用 yahooニュース)




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