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最新情報:株価と為替予測の通信簿(上)2007年の総決算 やっぱりサブプライム「甘く見すぎた」



   毎年のように年初を飾る経済モノ企画に、株価や為替の予測がある。優秀なエコノミストらが豊富で広い情報網を駆使し、緻密な分析力で「判定」する。ところが、そんなプロが予測してもなぜかあんまり当たらない。2007年を見通すのは、とくにむずかしかったようだ。年初に予測した株価と為替(米ドル)の結果を、自らはどのように評価しているのだろう。そして、2008年はどんな予測を立てているのだろうか。 日本総合研究所は「1ドル110円前後」と予測   ほんの1年前のことだから、思い出してみよう。2007年はなごやかに始まった。賀詞交換会に集まった大手企業のトップらは、株価で2万円をも見通し、意気揚々としていた。

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それが、下期はガラリと一変。こんなことも、ここ数年ではめずらしいことだった。   原因は、米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き問題だ。サブプライム問題が日本で表面化してきたのは3月ごろ。米連邦準備理事会(FRB)が、サブプライム住宅ローンの審査の厳格化を要請したり、米サブプライムローンの大手、ピープルズ・チョイス・ホーム・ローンが破産法を申請したことが伝わって、「これは」となった。   しかし予兆はあって、06年12月には米国の中堅住宅ローン会社のオウニット・モーゲージ・ソリューションズが新規融資を停止した。07年2月には英国金融大手のHSBCがサブプライムローンの不良化で消費者金融部門のトップを更迭するとの報道があったことを忘れてはならない...

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(引用 livedoorニュース)




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