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 経営再建のための資本増強策を検討していた日本航空(JAL)は28日、優先株を最大1500億円発行する方針を固めた。主力取引銀行や商社、投資ファンドなどに引き受けを要請し、年度内の合意を目指す考え。 三菱商事や三井物産など取引関係のある商社や事業会社、投資ファンド、日本政策投資銀行、みずほコーポレート銀行など主力4行から1000億~1500億円の調達を目指す。

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貸付金を株式に転換して債務を減らす「債務の株式化」は見送る。 引受先の企業は、JALの10~12月期の経営成績や書き入れ時となる年末年始の実績、策定中の08~10年度の中期経営計画を踏まえ、最終判断する。 JALはこのほか、航空貨物事業で商社との提携を検討する。赤字が出ている貨物事業の改善策として検討していた分社化は困難と判断。提携で業務拡大を図る。【後藤逸郎、辻本貴洋】

(引用 livedoorニュース)




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