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病院、冬の時代 金融機関が経営支援強化



 診療報酬の引き下げや競争激化で病院の倒産が急増するなか、金融機関が相次ぎ経営支援に乗り出している。長期の協調融資枠(コミットメントライン)の設定や医療分野専門のファンドの立ち上げで、病院の安定的な資金調達や経営改善をサポートする。病院の経営環境が悪化する一方で、高齢化による医療需要の増大で資金ニーズは高まっており、銀行側は経営支援を通じて収益機会の拡大につなげたい考えだ。

 みずほ銀行は今月、東邦銀行(福島)、福島銀行などと協調して、福島県郡山市の総合南東北病院を運営する財団法人「脳神経疾患研究所」と総額26億円の融資枠の設定契約を締結した。契約期間は5年で、病院向けでは異例の長期という。

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同研究所はこの期間内であれば、融資枠の範囲内で必要に応じて資金を引き出せる。

 日本政策投資銀行、北洋銀行(北海道)、北海道銀行の3行も今月、北海道の病院の施設を証券化するために設立した特別目的会社(SPC)に30億円を融資した。SPCが病院から施設を買い上げ、賃貸にすることにより、売却金を借金の返済に充てられるなど財務負担を軽減できるメリットがある。

 政投銀は三菱商事と共同で、病院の経営支援や事業再生を手掛けるファンドも設立している。地銀などから、借金の返済が困難になっている病院の債権を安く買い取り、債権者として病院の経営改善や資金繰りの安定化を図る。政投銀では「病院が立ち直れば、債権の価値が上がり、転売などで収益が得られる」と期待する...

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(引用 yahooニュース)




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