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最新情報・・・[メリルリンチ]出資受け入れ、「新興・産油国頼み」鮮明に



 【ワシントン斉藤信宏】米証券大手メリルリンチが24日、シンガポールの政府系投資ファンド、テマセク・ホールディングスなどから最大で約62億ドル(約7000億円)の出資を受け入れると発表したことで、欧米金融機関の「新興国、産油国頼み」の姿勢が一段と鮮明になった。 低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付き問題では、既に米シティグループが計80億~110億ドルの評価損発生を発表し、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ投資庁から75億ドルの出資を受けると公表。いち早く、国に頼らない自力での不良資産処理に着手した。また、スイスUBSも新たに100億ドルの損失処理を実施し、シンガポール政府投資公社(GIC)などの出資で総額1兆9200億円の巨額増資を行うと発表。

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さらに米証券大手モルガン・スタンレーも中国の国有投資会社「中国投資」から約50億ドルの出資を受ける方針を決めている。 今回のメリルリンチの増資計画も、不良資産の公表と処理、それに伴い不足が懸念される自己資本の増強をセットで実施することで市場の不信感を一気に払しょくする狙いがあると見られる。ただ、シンガポールや中国、産油国のファンドを頼る金融機関が相次いだことで、新興国や産油国の影響力の増大を懸念する声がある。また一方で「資本増強の規模がまだ不十分だ」(市場関係者)との指摘も根強く残っている。 サブプライムローン問題では、不良資産の全貌(ぜんぼう)がはっきりせず、各金融機関は目算で評価損を計上している部分が大きく、「年明け以降にさらなる巨額損失処理が必要になる」(米アナリスト)との指摘も出ている...

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(引用 livedoorニュース)




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