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 県は、来年度当初予算の各部局からの要求概要と重点施策案とをまとめた。職員給与費を除く要求額は5352億5500万円で、今年度当初と比べ5・3%増えた。諫早湾干拓調整池の水質保全対策のための「水辺空間づくり事業費」2000万円など55項目の重点新規事業の計上を求めている。
 今年度当初と比べ要求額が増加しているのは、後期高齢者医療制度の来年度導入に伴う費用負担の増額分約40億円を盛り込んだ福祉保健部や、中小企業の新分野進出などを支援するための産業振興財団へのファンド造成事業費約50億円を計上した産業労働部など。

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逆に水産部、土木部などは減額要求になっている。
 主な重点新規事業は、来年11月に県内で開かれる国内初の列福式に合わせた県美術館などの特別企画展への支援事業費2700万円▽食品の偽装表示などを防ぐための食品の安全安心対策費700万円▽中心商店街の機能強化を図るためのまちなか活性化推進事業費3700万円▽諫早湾干拓農地の大規模環境保全型農業技術確立費2200万円――などが盛り込まれている。【宮下正己】

12月12日朝刊
(引用 yahooニュース)




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