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<FOMC>利下げ幅に市場の関心移る



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071208-00000078-mai-bus_all
 【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会(FRB)は11日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、当面の金融政策を決定する。市場では、低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付きに端を発した信用不安が長引いていることから「米景気の先行きを考慮すれば、当然再利下げに踏み切るだろう」との声が大勢を占めている。市場の関心は、追加利下げが0.25%にとどまるか、0.5%と大幅なものになるか、という点に移りつつある。

 FRBの政策金利は短期金利の指標であるフェデラル・ファンド金利で、現行の誘導目標は年4.5%。

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利下げを決めれば3回連続になる。

 FRBは10月のFOMCで、金利を年4.75%から4.5%に引き下げたが、委員のうち1人が金利据え置きを主張して追加利下げに反対票を投じるなど、インフレを警戒した利下げ慎重論も根強い。このため同時に発表した声明では「インフレ加速と景気減速の懸念は、これでほぼ均衡する」と宣言。利下げの打ち止めを強く示唆した。

 ところが、11月に入り大手金融機関が相次いで巨額損失を公表するなどサブプライムローン問題の影響が金融市場を中心に拡大、信用不安の懸念が再び強まった。バーナンキ議長はこうした情勢を受けて、先月末の講演で「金融市場の緊張状態の影響で米国経済の先行き不透明感が一段と強まっている」と危機感を表明。「警戒を強めて柔軟に対応する」と追加利下げの検討を示唆した...

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