考える投資
投資による情報をニュース形式で
スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
最新ニュース:中国・中東政府系ファンドの投資 日本株が底打つと期待膨らむ



   原油高を背景にオイルマネーで潤う中東やばく大な外貨準備高を抱える中国などの政府系ファンド(SWF、ソブリン・ウェルス・ファンド)の動きが金融市場にじわじわと影響を及ぼしてきた。株価低迷から脱しきれない株式市場では、資金流入を招く存在として期待は高まっているが、市場のかく乱要因として警戒感も強まっている。 中国ファンドの投資情報で日経平均大幅高   米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付き問題を機に、日経平均株価は11月に入り、終値で1万5000円を割り込むまで下落した。しかし11月最終週の26日には1万5000円を回復した。

お買い物は楽天で^^




きっかけの一つは、中国の政府系ファンドが日本株に投資を始める、との報道が伝わったことだ。同日の日経平均は一時、前営業日終値比400円以上の大幅高となった。   奇しくも同じ26日には、アラブ首長国連邦(UAE)ドバイの政府系投資ファンド「ドバイ・インターナショナル・キャピタル」(DIC)が、ソニーに大規模な投資をしたと発表した。ソニー株はその後、大幅に値を上げている。   また、翌27日の日経平均も堅調に推移したが、サブプライム問題への懸念から不透明感が増していた米国景気への悲観論が後退したためだった。そのきっかけは、サブプライム問題の象徴ともいえる米金融大手シティグループが、UAEのアブダビ投資庁から、75億ドル(約8250億円)の出資を受け入れるとの方針を発表したことだった...

ニュースの続きを読む

(引用 livedoorニュース)




投資本を探すならWebBooks





スポンサーサイト
copyright © 2005 考える投資 all rights reserved.
Powered by FC2ブログ.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。