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政府系ファンド創設の方向性、現在考えているわけではない=金融担当相



 [東京 30日 ロイター] 渡辺喜美金融担当相は30日の記者会見で、日本に政府系ファンドを創設する方向性について現在考えているわけではない、と述べた。ただ、政府系ファンド創設を訴える人から意見を聞くことはあり得るという。
政府系ファンド(ソブリン・ウェルス・ファンド=SWF)はシンガポールで実績があるほか、外貨準備を膨らませる中国や中東の産油国が相次いで設立している。
 渡辺担当相の私的懇談会「金融市場戦略チーム」の第一次報告書の発表の記者会見で語った。戦略チームの報告書は、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅融資)問題についての対応策。戦略チームは、今後も議論を続ける。
 渡辺担当相は、今後の戦略チームの検討テーマについて「引き続き、この(サブプライムの)問題のフォローアップをしていく、サブプライムだけでなく、周辺の問題についても議論する。

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たとえば、SWFの問題についても議論をお願いする」と語った。
 SWFについては「G7(主要国首脳会議)でも無視し得ない存在で、各国が認める存在になっている。日本市場にも何がしかのお金が入ってきている。その関係についても議論する」と語った。日本でSWFの設立を議論することについては「意見を聞くことはあり得る。ただ、日本としてSWFを創設するという方向性について現在考えているわけではない」と語った。
 <第一次報告、格付け対応はIOSCOなど国際議論を注視>
 金融市場戦略チームの第一次報告書は、サブプライム問題の対応策について、1)監督当局のモニタリングの強化、2)当局間の国際連携強化、3)転売を前提とした証券化の問題を検討、4)証券化の原債権の追跡可能性の確保、5)十分な統計データによる証券化、6)証券化商品の組成・販売・保有の最良慣行(ベスト・プラクティス)の模索、7)格付け会社への適切な対応、8)証券化商品に関する国際的な議論への参画――をあげた...

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(引用 yahooニュース)




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