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先日、ふと思ったことであるが、もしも村上ファンドが存続していたならば、キリンビールによる協和発酵へのTOBに対して、対抗TOBをかけていたかもしれない。

キリンビールによる協和発酵へのTOBは現在進行中であり、12月6日までが応募期間である。TOB価格1,500円に対して、株価は1,200円台半ばで推移しているので、ほぼ全ての株主がTOBに応じたいと思うことであろう。

通常TOBがかかると株価はTOB価格とほぼ同じレベルで推移することになる。しかし、今回は珍しく株価がTOB価格を下回っている。これは、キリンがTOBで買い付けるのはたったの28%弱の株式のみであり、その後協和発酵がキリンだけに対して23%弱の新株を発行する(第三者割当増資)というスキームに原因がある。

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通常のM&Aのケースなら、キリンは50%以上の株式を取得するに当たって 既存株主から市場の株価よりも高い値段で株式を買い付けることとなる。しかし、今回は28%の既存株主だけがその条件で売却をできて、大半の株主はそのおいしい価格で売却することはできない。それは、本来であればキリンが既存株主からの株式取得に支払っていたであろうお金が、協和発酵自体に入ることを意味する。

通常のM&Aであれば既存株主は儲かる機会があったのに、今回のようなスキームを取られたことで、既存株主は割を食っている。これは、協和発酵の既存株主にとっては機会損失となる。協和発酵の経営陣は、自社の株主にとってその株式価値を最大化することが役目であるので、今回のスキームを選んだことに関して、一部株主から経営陣に対して不満が出てもおかしくない...

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(引用 livedoorニュース)




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