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 県は16日午後の庁議で、総額56億3800万円の一般会計補正予算案など16議案を27日開会予定の11月定例県議会に提案することを決めた。宮古、八重山両支庁の廃止・改編を定める「県行政機関設置条例の一部を改正する等の条例」案は、庁議で提案されたものの、仲井真弘多知事の意向によって11月定例会への提案を見送った。
 仲井真知事は「宮古、八重山両支庁の改編は行革プランに位置付けられており、進めないといけない」と強調した上で「県はこれまでも努力してきたが、関係者の理解が得られていない現状では出すことはできない」と述べ、今回の提案を見送る方針を示した。

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 補正予算は独自の地域資源を活用した中小企業の新商品開発などを支援する「OKINAWA型産業応援ファンド」創設のための経費44億円を計上。
 特別調整費の新規事業は、医薬品産業などの創出を目的とする先端バイオ研究基盤高度化事業2億9900万円、地域資源を活用している事業で雇用効果が見込めるものを支援する沖縄地域雇用創出事業4830万円などを盛り込んでいる。
 条例案件は新規の「県職員の自己啓発等休業に関する条例」を含む7件を提出する。
 県立石嶺児童園の指定管理者として美原福祉会を指定するなどの議決案件7件、県教育委員会委員1人を任命する同意案件1件も提案する。
(引用 yahooニュース)




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