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 独立系M&A(合併・買収)助言会社のGCAホールディングスは16日、投資ファンドを設立し、企業の事業再生などのM&A投資に自ら参入することを明らかにした。米国のサブプライム(高金利型)住宅ローン問題による金融市場の混乱や“悪玉論”など、投資ファンドには逆風が吹き付けているが、国内のM&A市場は今後も拡大が続くと判断した。これまで助言会社として培ってきたノウハウを活用するとともに、企業系列に属さない独立系の強みを発揮し、投資案件を開拓する。

 仲介会社のGCAが自らM&A投資を行うのは初めて。グループ内に設立した投資会社「インテグラル」が年内にも、活動を本格化させる。

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投資会社は資本金が約10億円。GCAが25%出資し、残りは参画メンバーが出資した。ファンドの資金は内外の投資家から募る。

 投資会社の代表にはGCAの山本礼二郎氏が就任。GCA代表の佐山展生氏や東ハト再建を社長として手がけた辺見芳弘氏ら、出資メンバーには事業再生のエキスパートが名を連ねる。さらに金融機関出身者や公認会計士などM&A専門家を外部から募り、体制整備を進めている。

 運営方針は経営者との対話を重視した長期投資を柱とする。運営の自由度を高め、柔軟な投資活動が行えるようにするため、GCAの連結決算対象から外した。当初は投資対象業種を特定せず、数百億~1000億円程度の中規模案件への投資を目指し、3年以内に大型案件の獲得を狙う...

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(引用 yahooニュース)




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