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中規模M&A堅調 サブプラ問題、影響少なく



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071114-00000012-fsi-bus_all
 米国のサブプライム(高金利型)住宅ローンの焦げ付き問題を端緒にした世界的な信用収縮の影響で減少が予測されていたM&A(企業の合併・買収)のうち、数十億~数百億円規模の中型案件が堅調に推移していることがわかった。世界のM&A助言会社で組織する「グローバルM&A」が13日、京都市内で開催している年次総会で明らかにした。

 グローバルM&Aが公表した調査によると、サブプライム問題による金融不安を背景に今年7~9月期に、数千億~数兆円にのぼる大型案件が減少する一方で、中型のM&A件数は、欧米を中心に堅調に推移。

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北米は4~6月期比で30件少ない305件とやや減少したものの、欧州は358件で横ばいを維持した。

 中型M&Aは、自己資金に余裕がある企業が必要な事業分野を適正な価格で買収するケースが多い。「経営戦略的な視点から実施するため、金融市場の動向に左右されにくい」(グローバルM&Aのマイク・ギボンズ会長)という。

 一方で、投資ファンドが手がける大型案件は、金融機関から巨額の融資を受けることで成り立っていた。このため、サブプライムローン問題で金融機関が融資基準を厳格化した影響を受けて、大型案件は大きく減少している。 

 グローバルM&Aに加盟するレコフの吉田允昭代表は、「欧米企業は、M&Aの買い手としての日本企業に対する期待感が高い。事業の拡大を考えている企業にとっては追い風ではないか」と指摘している...

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