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最新ニュース:分散するサブプライム 損失、実態つかめず



 米金融界の雄、メリルリンチやシティグループのCEO(最高経営責任者)辞任に発展した米国の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)。その影響は世界の金融機関に波及しているが、全容はいまだつかみ切れていない。

 サブプライムは所得や信用力が低い人でも借りられるのが特徴。最初の一定期間は月々の返済額が低く抑えられて割安感が強い。だが、その後金利が上昇し返済額も膨らんでいく仕組みで、年利20~30%もの高金利で借り入れることになる。

 高金利が通用するのは「米住宅価格は上昇し続ける」との神話のおかげ。値上がりする住宅を担保に借り換えたり、仮に返済に行き詰まっても家を売って返済できた。

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 金融機関はサブプライムの債権を小口化してリスクを分散、証券化して金融商品に加工した。これを機関投資家やヘッジファンドに転売。資金の運用手段として人気を博し、関連金融商品は米国のほか欧州や新興国にも拡散した。

 しかし、米住宅価格の上昇が頭打ちとなると、サブプライムの焦げ付きが急増。関連金融商品の価格も急落し、保有していた欧米の金融機関が巨額損失を抱える結果となった。

 国内の金融機関にもダメージは及ぶ。みずほ証券はサブプライム関連で多額の損失が発生して新光証券との合併比率の見直しを迫られ、野村ホールディングスなども多額の損失計上を余儀なくされた。

 サブプライムは小口化されて分散しているため、各金融機関は損失の実態を測りかねている...

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(引用 yahooニュース)




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