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最新情報・・・富士経済、主要注目小売業チェーン11業態の調査、食品スーパーの07年度売上見込みは16兆3760



 総合マーケティングビジネスの富士経済は、07年8月~10月にかけて、主要小売業10業態と巨大市場を形成するショッピングセンターを対象に調査を実施した。その結果、食品スーパーの2007年度の売上見込みは、16兆3760億円(前年度比3.0%増)に達し、店舗数は、1万6900店(前年度比1.1%増)を見込むなどが明らかになった。なお、詳細は報告書「リテールチェーンの現状と将来性 2007」にまとめている。 小売業界は、市場の拡大が期待できない低成長時代に突入し、新コンセプトの店舗開発、M&Aによる企業規模の拡大、既存店の強化などに力を入れ、将来を見据えて社内体制の整備を続けている。05年には、セブン&アイ・ホールディングスとミレニアムリテイリングが経営統合、06年にホームセンター大手ダイキ・カーマ・ホーマックの3社が経営統合、07年にイオンとダイエーが資本・業務提携、大丸と松坂屋が経営統合したほか、08年に三越と伊勢丹が経営統合を計画するなど、近年は様々な小売業態において生き残りをかけた大手同士の業界再編が加速しており、勢力図は急速に変化している。

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 今回新たに対象に加えたショッピングセンターは、イオングループを主体に開発が進められている郊外型施設だけでなく、都市再開発の一環として開発が続いており、巨大マーケットを形成している。 新規出店によって成長を維持してきたドラッグストアは薬剤師不足、コンビニエンスストアはフランチャイズ店のオーナー不足、都市部の優良物件の不足など新規出店が計画通り進まないチェーンが多く、市場は伸び悩みをみせているという...

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(引用 livedoorニュース)




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