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【ソウル2日聯合】会社員の4人に3人は、仕事内容により月給が異なる職務給制の導入に賛成していることが分かった。
 年俸専門サイトのオープンサラリーが2日、リサーチ専門機関とともに会社員1455人を対象に調査を行った結果を明らかにしたところによると、職務給制に賛成する回答は75.3%に達した。職務給制とは、核職務の重要性や何度に応じて給与率を決めるもので、最近は年功型賃金制に代わり導入されるケースが増えている。

 賛成の理由としては、自分の仕事に対し正しい価値が認めてもらえる(42.1%)が最も多く、職務と賃金が分離された公平で現実的な賃金体系だから(17.3%)、仕事の効率を高めることができる(17.2%)、職務が異なるのに賃金が同じなのは不合理だから(14.5%)などの意見も多くみられた。

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 一方、反対意見としては、職務の公正な評価と価値の軽重の判断は難しい(35.1%)、人物より業務中心評価に偏り企業文化に人間性が失われる(30.6%)、仕事に軽重などはない(19.5%)などが挙げられた。


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(引用 yahooニュース)




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