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経産省、買収防衛策で新指針 「買収失敗でも利益」許さず



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071027-00000926-san-bus_all
 経済産業省は27日、株主が反対する敵対的買収者が買収に失敗した場合に、金銭的メリットがもたらされないようにする防衛策の導入指針を策定する方針を固めた。ブルドックソースの防衛策が、買収を提案したファンドに多額の利益をもたらしたことを教訓にしている。同省の企業価値研究会が今年度中に指針案をまとめ、株主総会の集中する6月下旬までに策定する。

 買収提案されてから防衛策を導入したブルドックソースは、裁判で防衛策の発動が認められて米ファンドの敵対的TOB(株式公開買い付け)は失敗に終わったが、米ファンド側は取得済み株式をブルドックに売却することで約3億円の利益を手にした。

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 経産省は「買収提案者に短期的な利益がもたらされるようでは、(株を高値で転売する)グリーンメーラー的な動きを誘発しかねない」と問題視しており、研究会での議論を経て改善を図りたい考え。

 また、株主総会で防衛策導入を決めるためには、議決権ベースで3分の2の同意が必要な特別決議を求めていることについても、「企業の株式持ち合い復活につながる」と判断。2分の1の同意で済む普通決議に切り替える方向で調整を進める。



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