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最新ニュース:<サブプライム問題>米金融界も抜本的対策打ち出せず



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071024-00000084-mai-bus_all
 【ワシントン斉藤信宏】米証券最大手のメリルリンチが24日発表した多額の損失は、低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題の根深さを改めて見せつける格好となった。19日に開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)でも明確な処方せんは示されず、市場に失望感が広がった。問題の背景には、金融機関の連結対象になっていない投資目的会社の存在があるが、米金融界も抜本的対策を打ち出せない実情がある。

 ポールソン米財務長官は、G7に先立ち「大手金融機関が連結対象外の投資目的会社を使って、サブプライムローンを組み込んだ証券化商品に投資していたことが問題を複雑にした」と指摘。

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「ストラクチャード・インベストメント・ビークル」(SIV)に対する監督強化を協議対象とする方針を示し、実際、G7では「SIVを金融機関の連結対象にして透明化を図るべきだ」との意見も出た。しかし、価値の下落した資産を大量に抱えるSIVを連結対象にすれば、欧米大手銀行の自己資本比率の大幅な低下は避けられず、各国とも具体論までは踏み込めなかったようだ。

 米国では既に、シティグループなど大手3行が今月15日、SIVを救済するため、共同で最大1000億ドル(約11兆5000億円)規模の投資基金を設立すると発表した。SIVの保有する劣化資産を買い取り、損失を補てんすることで市場の不安を解消する狙いだ。資金調達に窮した一部のSIVによる証券の大量処分が今夏の金融危機の発端になっており、有効に機能すれば市場の安定につながると見られた...

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