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 【ワシントン川口雅浩】世界銀行と国際通貨基金(IMF)の合同開発委員会が21日、ワシントンで開かれ、日本政府は世銀が地球温暖化防止のため途上国を支援する「森林炭素パートナーシップ基金」に1000万ドル(約11億円)を上限に拠出する方針を明らかにした。同基金は途上国の森林を保全するため、世銀が先進国から資金を募って「森林ファンド」を作り、途上国に資金や技術支援を行い、削減した温室効果ガスの排出量を先進国と取引する仕組み。

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 同基金をめぐっては、6月にドイツで開かれた主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)の首脳宣言で、世銀に対して「日米欧露8カ国(G8)、開発途上国、非政府組織(NGO)などのパートナーと協力し、同基金を早期に実施する」ことが求められた。これを受けて、世銀が9月の理事会で設立を承認。12月にインドネシア・バリで開かれる気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13=バリ会議)で発足する見通し。基金の規模は3億ドル(約351億円)で、これまでにオーストラリアが1000万ドルの拠出を表明している。

(引用 livedoorニュース)




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