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最新ニュース:官民ファンド 市場混乱と活性化 G7苦慮



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071022-00000066-san-bus_all
 【ワシントン=大柳聡庸】19日閉幕した先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)では、政府系ファンド、ヘッジファンドが金融市場の撹乱(かくらん)要因になるとして議論された。政府系ファンドは初めてG7の議題に取り上げられ、透明性を確保するよう求められた。ただ、投資ファンドはグローバル化が進む金融市場で重要な役割を担っており、規制導入は保護主義につながりかねないため困難。G7は、こうした官民ファンドへの対応に改めて苦慮している。

 政府系ファンドは中東産油国や中国などの新興国が設立し、原油収入、高成長を背景にした外貨準備を元手に運営され規模が拡大した。

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しかし、資産内容や投資方針が不透明なため安全保障上の障害が想定されるうえ、巨額の資金移動は金融市場の混乱を招くとして米国などが監視体制の強化を求めていた。

 そこで、今回のG7では投資ファンドの情報公開を進めるよう検討することで合意。さらに、G7終了後、政府系ファンドの運営主体であるサウジアラビア、中国など関係8カ国を招いて非公式会合を開いた。

 関係者によると、この会合でG7側は政府系ファンドの透明性を高めるよう要請。新興国側からは「民間ファンドと区別すべきではない」などの意見が出たという。

 交流を演出してみせた両者だが、G7側には「政府をバックに経済合理性とかけ離れた行動を取る可能性がある」(国際金融筋)との不信感が根強い...

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