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G7共同声明 金融市場「注視が必要」 米サブプライムに懸念 



 【ワシントン=大柳聡庸】先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が19日午後(日本時間20日未明)、米ワシントンで開かれ、共同声明を採択して閉幕した。声明では、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題による国際金融市場の混乱について、「注視が必要」と指摘。原油価格の高騰などとともに、米国を含む世界の実体経済へ及ぼす影響に懸念を示した。

 足下の世界経済について、「ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)は引き続き堅調」としたうえで、「最近の金融市場の混乱、原油価格の高騰、米国の住宅部門の弱さは成長を減速させる」と分析。サブプライム問題をめぐる市場の混乱が世界経済の下振れリスクになっているとの認識を示し、「過去30年超で最も力強い持続的拡大をしている」としていた前回4月のG7声明を修正した。

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 一方で、金融政策については「物価安定を維持するため引き続き注意深く運営する」として、インフレを警戒する姿勢を示した。

 サブプライム問題をめぐっては、各国の金融当局などでつくる「金融安定化フォーラム(FSF)」に対し、問題の原因や対応策などを次回以降のG7で報告することを求めた。

 また、中東の産油国や中国などが設立している政府系ファンド(SWF)について、G7はSWFが石油収入や外貨準備を元手に規模を拡大していることを注視。「透明性などの原則に立脚することが重要」として、運用額や投資方針の情報公開を求める考えを示した...

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(引用 yahooニュース)




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