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最新情報・・・県:来年度県政指針・予算編成方針 人口流出対策に腐心 /大分



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071013-00000257-mailo-l44
 ◇耐震、工場用地、30人学級…
 木造住宅耐震補強補助、県北の工場用地拡大、30人学級の学年拡大――。県の来年度の県政推進指針と当初予算編成方針が12日示された。
 76年度以来、32年ぶりに人口120万人を割り込む可能性が高いことを踏まえた人口流出の食い止め策や、財政が厳しい中で最大限の投資効果を発揮する部局連携施策を掲げた。
 緊急性と中長期的な戦略の必要性を併せ持つ課題解決のための「おおいた挑戦枠」は5億円減の10億円。政策予算、部局枠予算、投資的経費は一律15%減らし、公共事業も3%削減する。交付税が4・2%減、臨時財政対策債が15・5%減となるが、地方税のアップは2・7%にとどまる。

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財源不足は今年度(176億円)を更に上回る240億円超となる見通しで、「選択と集中」を徹底させる。
 個別施策では、小売店でのレジ袋有料化実験に着手。県庁の屋上・壁面緑化も手掛ける。耐震補強補助は、従来の診断補助を一歩前に進めた形。中央児童相談所の機能強化を目的にした県社会福祉センターの改築も検討に入る。
 地域資源を使った新商品開発に取り組む地場産業への支援として投資ファンドの可能性を模索する。工場用地拡大は、豊後高田市の北部中核工業団地の残り区画が減ってきたことへの先行措置。自動車関連産業が進出しやすい環境を作る。
 30人学級は、現在の小学1、2年(全県)から拡大。中学生、高校生対象に69人配置しているスクールカウンセラーを増やし、小学生にも対応可能にする...

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