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太陽光発電新設で寄付金 京の環境団体が制度



 環境団体「京(みやこ)のアジェンダ21フォーラム」(事務所・京都市伏見区)は12日、市内の事業者が実際の電気代に上乗せする形で太陽光発電の新設資金として寄付金を払う「京グリーン電力証書制度」を創設した、と発表した。事業者が市内の幼稚園などにある太陽光発電の電力を購入したとみなし、同フォーラムが証書などを発行する。事業者は負担が増えるが、環境に優しいエネルギー使用者として市民にPRできる。
 環境に優しい風力や小水力などの発電にかかるコストを事業者が負担し、電力を使用したとみなす「グリーン電力証書システム」は全国的に広がっている。京都独自の制度は、電力を供給するとみなす太陽光発電所も、利用する事業者も市内だけを対象とする「地産地消」の試みで、市民に自然エネルギーの普及促進をPRする。

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 電力消費を伴う事業や催しを実施する団体は、実際に使う電力を電力会社から買う一方、同フォーラムが設定した「1キロワット時当たり10円」を寄付する。代わりに同フォーラムから認証を受け、制度への参加を示すロゴマークを使える。これによりNPO法人(特定非営利活動法人)「きょうとグリーンファンド」が設置した太陽光の「おひさま発電所」から電力を購入したとみなす。寄付は新たなおひさま発電所の新設資金に充てられる。
 第一号の事業者として嵐山と東山で「花灯路(とうろ)」を開催する市などでつくる「京都・花灯路推進協議会」を選んだ...

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(引用 yahooニュース)




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