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最新ニュース:南北首脳会談:経済協力費用、最低50兆ウォン(下)



◆増税や国債発行は不可避  こうした事業をすべて賄っていくためには、現在の余裕資金が4313億ウォン(約550億円)に過ぎない南北協力基金では到底足りない。来年の事業費(9118億ウォン=約1150億円)をすべて転用したとしても、1兆3431億ウォン(約1700億円)にしかならない。 こうした中、政府は国際金融機構などを通じた対北支援などの方法について検討しているが、実際どのくらいの効果があるのかは未知数だ。また、物流ファンドなど政府が作ったファンドを利用したり、民間の対北開発ファンドなどを活性化したりする方策についても検討する可能性がある。

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 また、海州や南浦の開発などを民間資本の大規模な誘致で解決するとしても、今回合意した経済協力財源の約半分は、「統一費用」という名目で増税したり、赤字国債を発行したりして、結局は国民が負担するようになるものと思われる。 これに先立ち、財政経済部が2005年に産業銀行に依頼し作成した内部報告書「中長期の南北経済協力推進に向けた方策」では、2006−15年にかけて必要となる南北経済協力費用を60兆ウォン(約7兆5900億円)程度と予想。財源の充当策として増税13兆6640億ウォン(約1兆7300億円)、国債発行16兆4758億ウォン(約2兆800億円)などをそれぞれ提示している。李陳錫(イ・ジンソク)記者 全洙竜(チョン・スヨン)記者

(引用 livedoorニュース)




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