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欧米景気の減速強まりは日本経済に下方リスク=日銀副総裁



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071004-00000989-reu-bus_all
 [下関 4日 ロイター] 日銀の岩田一政副総裁は山口県金融経済懇談会であいさつし、9月に米連邦準備制度理事会(FRB)が利下げに踏み切ったことについて「先行き米景気減速のリスクがやや高まったと判断したものといえる」との認識を示した。日本経済への影響について「仮に先行き米減速度合いが強まり、欧州諸国でも景気が減速するとすれば、日本の成長率に下方リスクが生じえることに留意する必要がある」と警戒感を示した。
 金融市場に関しても、「株価の下振れと円高が持続するとすれば、先行き景気にマイナス効果が生じることになる点に留意が必要」とした。

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 <米経済指標が下振れ示唆>
 岩田副総裁は、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題に端を発した金融市場の混乱は各国中銀の大規模な資金供給の結果、「次第に落ち着きを取り戻しつつあるが、資産担保CPやLBO市場ではいまだに市場機能が正常化していない」との見方を示した。
 「米住宅投資の落ち込みは当初予想されていたよりも長引き、かつ深いものになっている」とし、この結果、「米経済の潜在成長率経路への復帰はこれまで2007年夏以降とみられていたが、1年程度遅れる可能性が強まった」と述べた。さらに「価格の調整には、投資の調整よりもさらに長い時間がかかる可能性がある」とし、価格下落が個人消費に影響する可能性や、金融面を通じて証券化された住宅ローンなどを保有する各種ファンドや投資ヴィークルに損失が発生することも考えられえるとした...

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