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もうサラリーマンの給料は上がらないのか



「企業収益5年連続増加」「民間給与9年連続減少」「年収200万円以下、1000万人超える」――最近のニュースだが、どう考えてもおかしい。潤う企業と対照的に、サラリーマンの給料は下がりっぱなしなのだ。なぜ企業は社員の給料を上げないのか。
「理由は3つです。企業のグローバル化で、安い労働力でないと国際競争に勝てない。だから賃上げなんかとんでもないという理屈がひとつ。次が、非正規社員が3分の1を占めてしまったこと。2、3割減の給料で働いているため、これが正社員の給料を下げる口実に使われている。そして最後が、給料の高い団塊世代の退職ラッシュ。高賃金を引っ張る層がいなくなったせいもあります」(経済評論家・広瀬嘉夫氏)
 加えて、小泉・竹中改革のシワ寄せだ。

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「海外資本を呼び込んだ小泉政権以来、企業は社員よりも株主重視。儲けは株式配当に回され、昨年度は4割増です。数々の規制緩和で外国人投資家の株保有が高まったり、村上ファンドのように、配当を増やさないと買収を仕掛けるみたいな脅しがあって、経営者は企業防衛と保身に血まなこ。従業員の待遇は完全に置き去りなのです」(シンクタンク研究員)
 その結果、資本金10億円以上の大企業でも社員の昨年の給料はたった1.6%増にすぎない。
「でも定率減税の廃止で大企業のサラリーマンだって、手取りは減る一方。中小零細企業の社員にいたってはボーナスも退職金もなしの悲劇です。こんな先進国は聞いたことがないし、個人消費が伸びないのは当然...

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(引用 yahooニュース)




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